意見書・決議の詳細情報

番号

議員提出第11号

議決年月日

令和2年12月21日

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本文

　我が国においては空き家等が増える一方、高齢者、障がい者、低所得者、ひとり親家庭、外国人、刑務所出所者等、住居確保要配慮者は増え、頻発する災害による被災者への住居対応も急務となっている。
　また、新型コロナウイルスの影響が長期化する中、家賃の支払に悩む人が急増し、生活困窮者自立支援制度における住居確保給付金の支給決定件数は、今年4月から9月までの半年間で10万件を超え、昨年度1年間のおよそ26倍に上っている。
　住まいは生活の重要な基盤であり、全世代が享受する社会保障を構築するためには、住まいと暮らしの安心を確保する居住支援の強化は喫緊の課題となっている。
　よって、足立区議会は国会及び政府に対し、住まいと暮らしの安心を確保するため、下記事項の速やかな実施を強く求めるものである。
記
1　住居確保給付金の支給期間(最長9カ月)を延長するとともに、収入要件を公営住宅入居収入水準まで引き上げや、支給上限額を近傍同種の住宅の家賃水準に引き上げ等、利用者の状況等実態調査を踏まえて、より使いやすい制度へ見直すこと。
2　住居確保給付金の利用者や低所得のひとり親家庭等、住居の確保が困難な人の現住居をそのままセーフティネット住宅として登録し、転居することなく公営住宅並みの家賃で住み続けることができるよう、住宅セーフティネット制度の入居者選定公募から除外すること。
3　空き家等の改修・登録に取り組む不動産事業者と貸主へのインセンティブの強化やコロナ感染症拡大防止等を推進するため、住宅セーフティネット制度の改修費補助及び登録促進に係る取り組みへの支援を拡充すること。
4　住宅セーフティネット制度の家賃低廉化制度を大幅に拡充し、借主の負担軽減を図るとともに、家賃債務保証料低廉化補助を拡充し、原状回復費用等に係る貸主の負担軽減を図ること。
5　居住支援法人活動支援事業の交付額決定において、特に支援が困難な障がい者や刑務所出所者等への支援を加算項目に加え、手厚く評価する制度を設けること。
6　「居宅生活移行緊急支援事業」を来年度以降も継続し、取り組み自治体の増加を図ること。
7　刑務所出所後については、保護観察所や更生保護施設等が居住支援法人等と連携しながら、適切な帰住先を確保するとともに、出所後も切れ目なく、長期間継続的な訪問型の見守り支援事業を創設すること。また、自立準備ホームの登録増を推進すること。
8　住生活基本法や住宅セーフティネット法等、住宅施策全般において、国・都道府県・市区町村の役割・責務を明確化し、国土交通省と厚生労働省で法律を共管とする等、抜本的な連携強化を図ること。また、支援ニーズの把握と共有を推進し、市区町村における居住支援協議会設置や住生活基本計画の策定促進等、住宅行政と福祉行政のより一層の連携強化を図ること。
9　令和3年度からスタートする重層的支援体制整備事業において、必要な予算を確保して居住支援等の参加支援の充実を図る等、市区町村の包括的支援体制の構築を進め、必要な支援の提供を進めること。
　以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
　　令和　　年　　月　　日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　　長　　名
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣　　　　　　あ　て
法務大臣
厚生労働大臣
国土交通大臣

会議録