意見書・決議の詳細情報

番号

議員提出第8号

議決年月日

令和3年10月19日

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本文

　厚生労働省の人口動態統計月報年計(概数）によると、２０２０年の出生数は８４万８３２人で、前年に比べ２万４４０７人減少し過去最少となった。少子化克服に向け、安心して子どもを産み育てられる環境を整えるためには、子どもの成長に応じた、きめ細かな支援を重ねていくことが重要であり、出産育児一時金の増額はその大事な一手であると考えられる。
　国は、出産育児一時金を２００９年１０月から原則４２万円に増額し、２０１１年４月には原則４２万円を恒久化した。また、２０１５年４月には出産育児一時金に含まれる産科医療補償制度掛金分３万円を１．６万円に引下げ、本来分３９万円を４０．４万円に引上げ、さらに、２０２２年１月以降の分娩からは、産科医療補償制度掛金分を１．２万円に引下げるとしている。
　一方、出産費用は、２０１９年度の室料差額等を含む全国平均額が約５２万４千円となっており、出産にかかる費用は年々増加し、費用が高い都市部では現在の４２万円の出産育児一時金では賄えない状況になっている。２０１６年度の都道府県別出産費用平均額を見ると、平均額が最も高い東京都では約６２万円となり、被保険者が約２０万円も負担していることになる。
　少子化対策は、わが国の重要課題にほかならず、子育てのスタート期にあたる出産時の経済的な支援策を強化することは欠かせない。
　よって、足立区議会は、国会及び政府に対し、現在の出産費用に見合うように出産育児一時金のさらなる増額を強く求めるものである。
　以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。
　　令和　　年　　月　　日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　　長　　名
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣　あ　て
厚生労働大臣

会議録