権利擁護支援の地域連携ネットワークへの行政書士の参画を求める陳情

受理番号

元-11

受理年月日

令和元年6月24日

付託委員会

厚生委員会

委員会付託日

令和元年7月3日

議決年月日

令和元年10月21日

議決結果

採択

紹介議員

内容

　権利擁護支援の地域連携ネットワークへの行政書士の参画を求める陳情

【陳情の趣旨】
　成年後見業務を通じて高齢者や障がい者の暮らしを守る活動に、より一層貢献するため、権利擁護支援の地域連携ネットワークにおいて、行政書士が専門職として参画することを実現していただきたい。
【陳情の理由】
　成年後見制度は、認知症や精神障がい、知的障がいのために財産管理や日常生活に困難がある方々を援助し、ノーマライゼーションとソーシャルインクルージョン（社会的包摂）を実現することを目的としています。
　成年後見制度の利用の促進に関する法律（平成28年法律第29号）に基づき策定された成年後見制度利用促進基本計画においては、「必要な人が成年後見制度を利用できるよう、各地域において、権利擁護支援の地域連携ネットワークの構築を図る」こととされました。
　これを受けて足立区では、足立区高齢者保健福祉計画・第7期介護保険事業計画において「権利擁護支援が必要な方を早期に見つけて速やかに支援に繋ぎ、本人の意思や心身の状況を尊重した適切な後見活動を支援すること等を目的とした地域連携ネットワークを構築」することを計画目標として掲げています。
　東京都行政書士会は、社会貢献の一環として、公益社団法人成年後見支援センターヒルフェ（以下「ヒルフェ」）を設立しています。ヒルフェは、認知症高齢者や障がい者の権利擁護と福祉の増進に寄与することを目的として、研修や指導監督等を通じて良質な成年後見人を輩出する活動を行っています。成年後見業務は、困難を抱える方々のために、日常的に関わり、支援する活動です。日ごろから地域に密着して活動している行政書士は成年後見業務の担い手としてふさわしく、また、成年後見制度利用促進基本計画においては、「各地域の特性に応じ、（中略）行政書士会等多様な主体との連携も図られるべきである」とし、行政書士が成年後見業務の担い手として明確に位置づけられています。
　地域に密着する専門職である行政書士が、権利擁護支援を必要とする方々のためにその専門性を発揮し、高齢者や障がい者の暮らしを守る活動に、より一層貢献いたしたく、上記のとおり陳情いたします。

会議録