原子力発電所の被災、事故に対応する「地域防災計画」の早急な具体化を求める陳情

受理番号

元-25

受理年月日

令和元年10月9日

付託委員会

災害・オウム対策調査特別委員会

委員会付託日

令和元年10月21日

議決年月日

令和4年10月19日

議決結果

不採択

紹介議員

内容

　原子力発電所の被災、事故に対応する「地域防災計画」の早急な具体化を求める陳情

【陳情の趣旨】
　東日本大震災と福島第一原子力発電所の爆発、放射能飛散事故から8年6カ月が経ちました。日本列島では火山、地震、津波、台風等が多発します。また、何らかの事故、事件に遭遇する可能性もあります。稼働中の原子力発電所が災害や事故で容易ならざる緊急事態に陥った場合、放射線被曝等の2次災害をどのように防ぐかについて、足立区としての対応、対策が充実しているとは思えません。
　緊急時に足立区がどのように対応されるのか、具体的な指針を策定し提示していただくよう、原子力発電所の被災、事故に対応する「地域防災計画」の早急な具体化を進めてください。
【陳情の理由】
　東京電力福島第一原子力発電所は、東日本大震災の津波による電源喪失の結果、水素爆発を起こし、大量の放射性物質が飛散した。福島県内だけでなく、北茨城や、遠く離れた取手、柏、三郷、松戸、葛飾、足立、はては八王子まで放射性物質が降り注ぎました。その結果、山林、海、川、湖、田畑、住宅地、道路等あらゆる場所が放射能で汚染されました。
　特に、爆発事故で、当発電所から220kmも離れた金町浄水場の水道水が放射能汚染され、乳児の飲用指標値を超えたため、住民がペットボトルの水を買い求める事態となりました。
　足立区の地域防災計画には、「放射能は五感に感じられないので、緊急事態に備え、区民が心理的動揺や混乱をできるだけ起こさないようにする」として、区民の心情をやわらげることを目的とするような記述となっています。
　しかし私たちは、より実際的な緊急対応を求めます。その理由は、乳児に甲状腺ガンを発生させる恐れがある放射性物質のヨウ素131は半減期が8日であり、体内被曝を防ぐには、即時の緊急対応が求められるからです。
　緊急対応として考えられるものとして、�@汚染状況の迅速かつ正確な把握と広報（水道水、食物および生活環境への汚染状況）を行うこと、�Aあらかじめ策定された汚染から身を守る方法を直ちに広報すること、�B備蓄されたヨウ素剤を直ちに配布すること、そしてこれらを�C各担当部署が予め定められた担当する内容・項目等を直ちに組織的に実行する必要があります。
　足立区は地域防災計画の中の原子力発電所の被災・事故に関して、課題と対策の方向性、および到達目標と取組内容について述べています。私たちはこの課題と対策の検討および体制整備が、早急に具体化されることを求めます。

会議録