20人学級を展望した少人数学級の実現を求める意見書を国に提出することを求める請願

受理番号

02-10

受理年月日

令和2年9月9日

付託委員会

文教委員会

委員会付託日

令和2年9月28日

議決年月日

令和2年12月21日

議決結果

不採択

紹介議員

ぬかが和子
浅子けい子
長谷川たかこ
土屋のりこ

内容

　20人学級を展望した少人数学級の実現を求める意見書を国に提出することを求める請願

【請願の趣旨】
　国に対し、下記の2点を求める意見書を提出するよう請願します。
1．20人程度で授業ができるようにするために早急に教職員増と教室確保を国の責任で行うこと。
2．少人数学級実現のために国は、いわゆる義務標準法を改正し教職員定数改善計画を立てること。
【請願の理由】
　新型コロナウイルス感染拡大による臨時休業中や、学校再開への移行段階で「3密」を避けるために、クラスの3分の1程度で授業をする分散登校が行われました。20人以下で授業を受けた子どもたちからは「いつもより勉強がよくわかった」「手を挙げやすかった」などの声が聞こえ、教職員からは「ゆとりをもって子どもたち一人ひとりと丁寧にかかわることができた」、保護者からは「感染から子どもを守るには20人くらいがいい」などの肯定的な声が上がりました。20人で授業を受けられるようにすることが感染拡大を防ぐとともに、豊かな学びを保障することにつながります。
　現在、教職員も感染防止対策をしながら、授業時間の確保に追われている状況です。「毎日の消毒作業などが大変」「感染拡大を招いてはならないという精神的な負担に押しつぶされそう」「子どもも教職員もくたくたになっている」など悲痛な声が上がっています。現行の40人学級では子どもたちの命と健康を守ることができません。
　コロナ禍のなかで「20人学級」を展望した少人数学級は多くの父母・保護者と教職員、地域住民の強い願いと言えます。それに応えて少人数学級を前進させている地方自治体もあります。
　しかし、国の責任による施策ではないため、自治体格差が広がっています。教育の機会均等を保障するためには、地方に負担を押し付けることなく、国が責任をもって少人数学級実現とそのための教職員定数改善を行うことがきわめて重要です。
　以上の趣旨に沿って、国に対する意見書を提出されるよう請願します。

会議録