区にＤＶ、児童虐待事案などを防ぐ施策を求めるとともに、ＤＶ事案、児童虐待事案などに関連する行政機関に関係する問題を社会問題として捉えること及び児童虐待防止法の再度の改正と警察への指導を求める意見書を国や東京都へ提出を求める陳情

受理番号

02-12

受理年月日

令和2年9月11日

付託委員会

文教委員会

委員会付託日

令和2年9月28日

議決年月日

令和2年12月21日

議決結果

不採択

紹介議員

内容

　区にＤＶ、児童虐待事案などを防ぐ施策を求めるとともに、ＤＶ事案、児童虐待事案などに関連する行政機関に関係する問題を社会問題として捉えること及び児童虐待防止法の再度の改正と警察への指導を求める意見書を国や東京都へ提出を求める陳情

【陳情の趣旨】
　DVの通報などがあれば、警察が動くこともあり、子どもをDV問題を起こした夫婦のどちらに預けるかなどに警察が判断をすることがあります。DV問題、児童虐待問題にも児童相談所とともに警察にも判断が求められています。
　過去に起きた、子どもが亡くなるようなひどい児童虐待事案は、テレビや新聞の報道である程度みなさんも知っていることでしょう。それらの報道を見ても、主たる児童虐待の加害者が、夫婦関係で上位の位置にいて、一方を従わせているというのは、なんとなく知っているのではと思います。しかしながら、それは死亡事案を起こすような家庭のみで発生していることではなく、ほかの家庭でも起きていることです。
　DVや児童虐待の問題を社会として解決しようとするのであれば、現状のような家庭には入らないという法律の仕組みを変える必要があると思います。すべての家庭に入り込むというのではなく、DVや児童虐待の通報などで、認知した家庭については、民間のカウンセラーや更生プログラムなどである程度関わっていき、家庭の支配的立場の側から支配されているような立場の人の声を聞き、客観的な立場で、支配的立場の側に指導、アドバイスなどできることをすることで、モラハラの状態を改善することで、結果的にDV、児童虐待事案の悪化を防ぎ、児童の安全を社会で守るという仕組みに変えてほしい。家庭に介入しないという仕組みのままでは、児童虐待案件を減らすことにはなかなかつながっていかないと思います。
　警察についての問題としては、
1．DV被害者は、女性であるという先入観から、被害を訴える男性を被害者と扱わないような事例がある。これは氷山の一角だろうと私は想像している。
警視庁の発表データで約20％が男性被害者だと発表しているのですから、各警察署へDV被害者が女性だという先入観はやめて、男性DV被害者に対して正当な扱いをするように指導してください。
現在の認知件数での比率で約20％が男性被害者だが、男性被害者は、男らしくないと思われるのではないかとか、会社などに知られたくないなどで、被害を訴えられない人もいて、潜在的にはもっと比率は多いと思われる。
2．児童虐待事案があったときに、子どもを父親側か母親側かどちらに預けるかについて、児童虐待の加害者が両親のうちのどちらの程度が大きいのかなどをきちんと調べた上で、預けるようにすることを求めます。
3．精神的な児童虐待に対して、なにか対応できないのかと警察署に問い合わせたが、現状の児童虐待防止法では、警察はなにもできないという回答だった。
　このような問題点を注意喚起したいと思います。
　次に、児童虐待防止法の不備や児童相談所、子ども家庭支援センターなどの対応の件です。
1．人的資源が、児童虐待相談件数に対して足りていない。23区については、多くの区が独自で児童相談所の設置に動いている。しかしながら、設置までには児童相談所職員の育成に時間がかかることが予想される。児童相談所の人的資源不足を補う形で、カウンセリングや児童虐待、DVなどの更生プログラムを行っている民間団体などと協力することで、特にあまりカバーできていない精神的な児童虐待事案についてのケアをしていただきたい。
そのため、事が大きくなる前に、民間のカウンセラーや更生プログラムなどで相談ができる制度を導入していただければ、小さい事案を相談して、指導していただくことで、結果的に児童相談所への相談まで至らずに済むことになり、児童相談所の負荷が減ることになる。そのようなことができるような、児童虐待防止法の再度の改正を強く望みます。
現在のような、身体的な虐待事案が発覚するまでは、介入ができないような法律ではなく、児童虐待の発生を小さい事案を確認した段階から、介入できるようにして、結果的に子供が大きな怪我をするというような事案をなくすという社会の仕組みにすべきと思います。
2．児童虐待事案があったときに、子どもを父親側か母親側かどちらに預けるかについて、児童虐待の加害者が両親のうちのどちらの程度が大きいのかなどをきちんと調べた上で、預けるようにすることを求めます。
3．夫婦どちらかに子どもが連れて行かれて会わせないというような事案があったときに、現在のように介入を一切せず、弁護士に入ってもらってくださいというような判断しかできない状況を児童虐待防止法改正で対応できるようにしてください。
　このような問題点を注意喚起したいと思います。
【陳情項目】
1．東京都を通じて、警視庁に全管轄警察署へ男性DV被害者に対する逆男女差別的な扱いと児童虐待を受けた子どもを両親のどちらに預けるかの判断を状況をしっかりと確認したあとに決めるなど改めるように強く求める意見書を提出してください。
2．大田区の田園調布警察署で陳情の趣旨で述べたことが起きているので、足立区内の警察署でも同様の事案が懸念されるので、そういった事案がないかの確認と足立区民に同様の被害が起きないように、足立区内警察署へ情報提供をしてください。
3．児童相談所は、精神的な児童虐待についても身体的な児童虐待と同様に対応いただくようにしてください。また、児童虐待防止法の改正の提案としては、身体的、精神的のどちらについても児童虐待をしたものに対しては、定期的に、民間のカウンセラーや更生プログラムなどに一定期間、参加することを義務付ける、あるいは参加を促し了承を得られたら参加させるなど児童相談所の仕事の一部を民間に任せる形を検討ください。民間に任せることで、児童相談所の負担を減らしながら、児童虐待の再犯率を下げる実効性のある法改正につなげてください。子どもに身体的な児童虐待がない、精神的な児童虐待について、警察が介入できない現在の児童虐待防止法の問題を介入できるように改正してください。これらのことを国と東京都へ意見書として提出ください。
4．足立区民でDV被害を受けている方は、男女問わず、足立区のDV相談、東京都の東京ウィメンズプラザなどの相談ができます。このことの広報活動に力をいれていただき、相談したいけど、相談できる場所があることを知らずに、悩んでいる被害者が相談先をいまよりも知りやすくなるようにしてください。
5．足立区では、2014年に児童虐待の大変残念な事件が発生してしまいました。そのような経験のある足立区で、私の提案している定期的な民間のカウンセラーや更生プログラムに、一定期間参加させるなどのテストケースの導入などをしていただき、その結果などを国や都に報告して、制度化へのきっかけを作っていただきたい。児童虐待が、身体的な危険性がでてくる前の段階で、もう少しなんらかの対応をすれば大きな事件になることを防げる可能性が高くなります。DVや児童虐待は、徐々にエスカレートしていきますので、小さいうちに、カウンセリングなどによって、悪化させない努力をしていただきたい。

会議録