36 不登校未然防止事業を足立区全小・中学校で行うことを求める請願
令和5年9月5日
長谷川たかこ
【請願の趣旨】
足立区の小・中学生の不登校者数が現段階で1,000名を超えました。不登校の子ども達に対する別室登校などの個々に応じたきめ細やかな対応と実効性ある支援施策の構築が必要です。その為にも、令和5年度10月より行われる不登校未然防止事業を足立区全小・中学校で行われることを強く要望致します。
【請願の理由】
足立区の不登校者数は、令和元年度918名（小学校234名・中学校684名）から毎年増え続け、令和4年度においては1,162名（小学校371 名・中学校791名）となりました。新型コロナ感染症による休校やマスク着用などの環境変化やいじめや家庭問題等も含めた要因で不登校となる児童・生徒が増加しています。このような状況を見ると、従来の対応を続ければ、さらに不登校児童・生徒が増えることが推察されます。
その様な中で、令和5年度10月より足立区においては区立六月中学校をモデルとして不登校未然防止事業を打ち出されました。既に区立六月中学校においては、不登校支援については定評があり、この事業をさらに拡充して不登校未然防止事業を行う事が文教委員会で報告されています。六月中学校で行われている事業の拡充であり、エビデンスもとれているものと推察いたします。
足立区全小・中学校において、この不登校未然防止事業が行われれば、救われる子ども達が沢山います。早急に必要な予算を計上し、年次計画を付けて足立区全体でこの事業が行われることを強く要望します。
【請願項目】
1．不登校未然防止事業に必要な予算措置を早急に行うよう強く求めます。
2．既に区立六月中学校においては、不登校支援については定評があり、この事業をさらに拡充して不登校未然防止事業を行う事が文教委員会で報告されています。六月中学校で行われている事業の拡充であり、エビデンスもとれている事と推察します。この事業を足立区全小・中学校で全区的に展開することを強く要望致します。
以上、これらの点に着眼点を置いた教育行政の抜本的な支援施策の構築を強く求めます。