このページのトップ
ここから本文です

現在の位置: トップページ意見書・決議件名 › 小規模住宅用地にかかる都市計画税の軽減措置の継続を求める意見書

  • 議員紹介
  • 会議日程
  • 本会議
  • 委員会
  • 本会議録画中継
  • 本会議録の検索
  • 意見書・決議件名
  • 傍聴・請願・陳情
  • 情報公開
  • 議長交際費
  • 政務活動費
  • 各会派の予算要望
  • 区議会だより
  • よく分かる区議会

小規模住宅用地にかかる都市計画税の軽減措置の継続を求める意見書

国会や政府においては、現在、景気回復にむけて様々な施策の検討がなされているが、戦後最悪の失業率、個人消費の落ち込みや企業の設備投資の低迷等、一向に景気回復の兆候は見えず、長引く不況は区民生活に深刻な影響を与えている。特に、経営基盤の脆弱な中小零細企業経営者は減収減益により、廃業のやむなきにいたる者も少なくなく、地域経済に暗い影を落としている。
このような状況の中、東京都が都財政の再建を優先させ、「小規模住宅用地にかかる都市計画税を2分の1とする軽減措置」を廃止するとしている。しかし、この措置は昭和63年度以来継続され、区部の70パーセントの宅地が適用を受けており、すでに制度として定着しており、廃止された場合は、一般家庭や中小零細企業経営者に与える経済的負担はもちろん、心理的影響は極めて大きく、また景気に与える影響も強く危惧される。
よって、足立区議会は東京都に対し、現在の景気状況における区民の税負担に配慮し、小規模住宅用地にかかる都市計画税の軽減措置を、平成15年度以降も引き続き継続されることを強く求めるものである。

以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

平成14年12月19日

議長名

東京都知事あて


このページのトップへ戻る


Copyright(C)2003 Adachi City Assembly.All rights reserved.