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小規模非住宅用地の固定資産税・都市計画税の減免措置の継続を求める意見書

景気回復の兆候が一向に見えない厳しい経済状況の下、経営基盤の脆弱な中小零細企業経営者は、事業の継続と生活の基礎を死守するため、多くの犠牲を払い、あらゆる経営努力を行っている。
このような中、中小零細企業を税制面から支援することを目的として、今年度の特例措置として実施された「小規模非住宅用地の固定資産税・都市計画税の減免措置」は、極めて厳しい経営環境下にある中小零細企業経営者に、事業の継続や経営内容の健全化に大きな力を与えた。
また、従来の小規模住宅用地と非住宅用地における税負担には大きな較差があり、土地に対する税負担の均衡上の観点からも、減免措置は必要な措置であるものと考える。
東京都がこの減免措置を今年度限りの措置とし、次年度以降廃止とした場合は、区民とりわけ中小零細企業経営者に与える経済的、心理的影響は極めて大きく、また景気に与える影響も強く危惧される。
よって、足立区議会は東京都に対し、小規模非住宅用地に対する固定資産税・都市計画税の減免措置を、平成十五年度以降も引き続き継続されることを強く要望するものである。

以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

平成14年12月19日

議長名

東京都知事あて


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