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子どもたちの健やかな成長のために総合的な子育て支援策を求める意見書

少子化対策が求められている今日、単に少子化への歯止めをかけることだけを目的とする支援策ではなく、親たちが子育てをしやすい社会を実現し、全ての子どもたちが「産まれてきてよかった」と心から思える社会、子どもたちの瞳が生き生きと輝く社会を実現するための視点が重要である。
子育ては、今や地域や社会全体で取り組むべき課題である。
我が国の将来を担う子どもたちの健やかな成長のためには、社会全体が子育てをサポートする体制を充実することが求められており、地域や社会における子育てのための環境整備、子育て家庭への経済的支援など、総合的な子育て支援策を展開することが求められている。
よって、足立区議会は国会及び政府に対し、次の事項を実現するよう、強く求めるものである。

  1. 子育て中の一定期間、年金被保険者の保険料を減免するなど、年金資金を活用した子育て支援の充実を図ること
  2. 育児・介護休業制度を利用しやすくするために、育児・介護休業手当の引き上げを図るとともに、育児休業等を理由とする不利益な取り扱いを禁止するなど、制度の改善・拡充を図ること
  3. 乳幼児(小学校就学前)医療費の助成を行い、健康保険自己負担分の無料化を図ること
  4. 妊産婦健診に対する公的助成の拡大及び不妊治療に対しての健康保険の適用など公的支援を図ること
  5. 保育所入所待機児童解消をめざし、多様な保育ニーズに対応する保育サービスの充実を図ること
  6. 地域子育て支援センターなど、地域の「子育て拠点」を整備するとともに、関係機関の連携による子育て支援ネットワークを構築し、子育ての悩みや不安に対するサポート体制を充実すること
  7. ひとり親家庭に対し、自立のための経済的援助をはじめ、就労支援の充実、養育費の助成等、法的整備を含む総合的な相談体制の構築など、万全の支援を図ること

以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

平成14年12月19日

議長名

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
厚生労働大臣あて


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