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北朝鮮による拉致問題等の徹底解明を求める意見書

北朝鮮による日本人拉致問題は、我が国の主権を侵害した国家的犯罪であるとともに、人道に反する重大な犯罪でもある。長い間、北朝鮮が頑強に否定し、闇に葬ろうとしてきたこの国家的犯罪も、小泉首相の訪朝により、北朝鮮の最高権力者である金正日国防委員長が、この犯罪行為を認め謝罪したことは、この拉致問題の解決に一定の前進をもたらすものとして評価する。
しかしながら、謝罪の言葉とは矛盾して「拉致問題は解決済み」という旨の発言が北朝鮮高官からなされたことに、強く抗議するものであり、北朝鮮側が「死亡した」とされる拉致被害者に関する資料のずさんさには、憤りを感じざるを得ない。
今般、生存が確認された拉致被害者5名が24年ぶりに祖国の地を踏み、家族や故郷の旧知の友人たちと再会を果たすことができたが、24年という長きにわたって、一般市民を拉致・拘束し、最愛の家族にさえ一切の消息を知らせない北朝鮮の非人道性に改めて慄然とせざるを得ない。
日朝国交正常化は重大な懸案事項ではあるが、拉致問題という重大犯罪の解明と解決なしにはあり得ないことを、政府は肝に命ずるべきであり、毅然とした外交姿勢で全容を解明し、国民にその真相等を知らせるとともに、拉致被害者とその家族への誠意ある謝罪と補償を北朝鮮に要求すべきである。
よって、足立区議会は国会及び政府に対し、次の事項について、拉致被害者とその家族の意向を尊重した対応を強く求めるものである。

  1. 北朝鮮に残された家族の帰国を早期に実現すること
  2. 「死亡した」とされ、生存が確認されていない拉致被害者に関する正確な情報と現地調査を北朝鮮に求めるとともに、拉致の疑いが指摘されているものについても、徹底的な調査と解明を北朝鮮に求めること
  3. 拉致という国家的犯罪によって、被害者の人権と人生の大半を犠牲にさせられたことに対し、北朝鮮に国家賠償を求めること
  4. 北朝鮮に対し、核開発の即時停止及び生物兵器の撤廃を求めること

以上、地方自治法第九十九条の規定により、意見書を提出する。

平成14年12月19日

議長名

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
法務大臣
外務大臣
国家公安委員会委員長あて


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