このページのトップ
ここから本文です

現在の位置: トップページ意見書・決議件名 › 「(仮称)環境教育・学習推進法」の早期制定を求める意見書

  • 議員紹介
  • 会議日程
  • 本会議
  • 委員会
  • 本会議録画中継
  • 本会議録の検索
  • 意見書・決議件名
  • 傍聴・請願・陳情
  • 情報公開
  • 議長交際費
  • 政務活動費
  • 各会派の予算要望
  • 区議会だより
  • よく分かる区議会

「(仮称)環境教育・学習推進法」の早期制定を求める意見書

今日、持続可能な社会を構築することが、全人類共通の課題であるが、その解決のためには、現在の産業構造や社会経済システムのみならず、国民のくらしそのものを環境保全型に根本的に見直さなければならない。
そのためには、学校教育での取り組みは当然のこと、家庭、地域社会、経済活動など、あらゆる分野を視野に入れた、総合的な環境教育・学習を通じて、人類の生存基盤である地球環境と共生した人間の生き方や社会構造のあり方を学び、持続可能な社会の実現に向けて積極的に行動する人材を育成していくことが重要である。
これまで、我が国における環境教育・学習については、学校教育や社会教育のなかで自主的に行われてきたが、必ずしも総合的かつ体系的な取り組みはなされていない。特に、学校における環境教育・学習は総合的な学習の時間の活用が中心で、カリキュラムの位置付けについては、学校によって違いが認められている現状である。
また、企業や地域社会においては、研修や人材育成、実践など、先進的な取り組みを行っているところは少なく、その全国的な推進が不可欠である。
さらに、昨年の国連総会において採択された「持続可能な開発のための教育の10年」に関する決議は、具体的に平成17年より実施されることとなっており、我が国が提案国として、国際社会での取り組みにおいて十分にイニシアティブを発揮していくためにも、国内での環境教育・学習の推進のための体制整備が緊急の課題である。
よって、足立区議会は国会及び政府に対し、環境教育・学習と実践についての総合的かつ体系的な取り組みを推進するための「(仮称)環境教育・学習推進法」の早期制定を強く求めるものである。

以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

平成15年3月19日

議長名

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
文部科学大臣
環境大臣あて


このページのトップへ戻る


Copyright(C)2003 Adachi City Assembly.All rights reserved.