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外国人学校への大学入学資格付与早期実現を求める意見書

近年、我が国に中・長期的に滞在する外国人が増加しており、その子ども達の多くが日本国内にあるインターナショナル・スクールや外国人学校に通学している。
しかし、現在彼らが我が国の国立大学などを受験しようとする場合は、大学入学資格検定に合格しなければ入学試験を受けることができない。
一方、政府の規制改革推進3か年計画(平成14年3月29日閣議決定)は「インターナショナル・スクールにおいて、一定水準の教育を受けて卒業した生徒が希望する場合には、我が国の大学や高等学校に入学する機会を拡大する。」と入学資格の弾力化を提案した。
これを受け、文部科学省は本年3月に、教育に関する規制緩和の一環として、米国の西部地域学校大学協会(WASC)など3つの英米学校評価機関によって認定された欧米系のインターナショナル・スクール16校に大学入学資格を認めることとした。しかし、中華学校、韓国学校、朝鮮学校などアジア系を中心としたその他の外国人学校17校は除外される結果となったため、アジア系学校などの関係者が強く反発し、文部科学省は当初の方針を撤回してアジア系学校などにも入学資格を認める方向で再検討することとなった。
能力に応じて全ての人に差別なく教育の場を保障しようとする国際人権規約や子どもの権利条約などの趣旨、すでに一部の私立大学などはアジア系学校の卒業生に入学資格を認めている現状などを鑑みても、欧米系学校とアジア系学校を差別することは問題である。
よって、足立区議会は政府に対し、全ての外国人学校に通う子ども達が平成16年度の大学入学資格を与えられるよう、早急に具体的な方針を示すことを求めるものである。

以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

平成15年6月30日

議長名

内閣総理大臣
文部科学大臣あて


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