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携帯電話の利便性の向上を求める意見書

国内のPHSを含む携帯電話の加入台数は、平成15年3月に8千万台を超え、国民の7割以上が携帯電話を所有し、日々の生活の中で欠くことのできない重要なものとなっている。
携帯電話が急速に普及してきた中で、利用者へのサービスに対する不満が増加している。その一つに、携帯電話の契約会社を変更すると携帯電話番号も変わるため、他の会社に変更したくても、事実上できないという利用者の声がある。
シンガポールやイギリス、ドイツ、オランダなどの諸外国では、利用者へのサービス重視の観点から、携帯電話番号を変えずに契約会社を変更できる「番号ポータビリティ」の導入が義務化されている。我が国でもこの「番号ポータビリティ」が実現すれば、利用者が事業者を選択しやすくなるため、事業者間の競争促進に繋がり、利用者へのサービス向上が期待できる。
よって、足立区議会は国会及び政府に対し、携帯電話の更なる利便性の向上を実現するため、下記の事項の早期実現を求めるものである。

  1. 携帯電話の契約先を変更しても、従来の電話番号を利用できる「番号ポータビリティ」を導入するとともに、事業者に対する税制上の支援措置等を検討すること。
  2. 「番号ポータビリティ」が導入されるまでの当面の措置として、携帯電話会社を変更した場合、契約変更後の携帯電話番号を通知するサービスを早期に導入すること。

以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

平成15年10月21日

議長名

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣あて


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