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小規模住宅用地に係る都市計画税の軽減措置の継続を求める意見書

我が国の経済状況は、政府や民間の調査機関の報告によると、企業収益は改善が続き、個人消費はおおむね横ばいで推移しており、景気は回復傾向であるとしている。
しかしながら、区内産業の多くを占める小規模企業経営者は必死に事業継続の経営努力を行っているが、経営状況は、依然として低迷を続けている。また、家計の所得環境は企業の人件費抑制により収入が減じるなど改善が見られず、苦しい生活を余儀なくされ、景気の浮揚感を未だ実感できないのが現状である。
このような中で、東京都が実施している小規模住宅用地に係る都市計画税の軽減措置は、区民の生活を支える上からも非常に重要な施策となっている。仮に、東京都が財源確保の理由から本施策を廃止するようなことになれば、地域経済はさらに疲弊することが予想され、景気に与える影響も強く危惧される。
よって、足立区議会は東京都に対し、現行の小規模住宅用地に係る都市計画税の軽減措置を平成16年度以降も継続することを強く求めるものである。

以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

平成15年12月16日

議長名

東京都知事あて


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