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小規模非住宅用地に係る固定資産税・都市計画税の減免措置の継続を求める意見書

政府が本年11月に発表した月例経済報告では、「企業の設備投資は増加し、企業収益は改善が見られ、総論として景気は持ち直しており、今後も上昇傾向にある。」と報告している。
しかしながら、依然として消費の低迷、雇用情勢の厳しさが続き、国民は景気の浮揚感を未だ実感できていないのが現状である。
地域経済を支える中小零細企業経営者は、経費削減などあらゆる経営努力を行っているが、長引く消費の低迷は、区内企業の減収減益を加速させ、廃業に至らせる場合も少なくなく、地域経済の衰退に歯止めがかからない状況にある。
このような中で、東京都が実施している固定資産税・都市計画税の小規模非住宅用地に係る減免措置は、厳しい経済環境下におかれた中小零細企業経営者にとって、まさに事業の継続や経営内容の健全化に大きな役割を果たしている。また、従来小規模住宅用地と非住宅用地における税負担には大きな較差があり、土地に対する税負担の均衡の観点からも減免は必要な措置である。
この減免措置を、来年度から廃止することになれば、中小零細企業経営者に与える経済的、心理的影響は極めて大きく、景気に与える影響も強く危惧される。
よって足立区議会は東京都に対し、小規模非住宅用地に係る固定資産税・都市計画税の減免措置を、平成16年度以降も継続するよう強く求めるものである。

以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

平成15年12月16日

議長名

東京都知事あて


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