このページのトップ
ここから本文です

現在の位置: トップページ意見書・決議件名 › 真の地方分権を確立するための三位一体の改革に関する意見書

  • 議員紹介
  • 会議日程
  • 本会議
  • 委員会
  • 本会議録画中継
  • 本会議録の検索
  • 意見書・決議件名
  • 傍聴・請願・陳情
  • 情報公開
  • 議長交際費
  • 政務活動費
  • 各会派の予算要望
  • 区議会だより
  • よく分かる区議会

真の地方分権を確立するための三位一体の改革に関する意見書

平成16年度における国の予算編成では、三位一体の改革の名の下に、本来あるべき国・地方を通ずる構造改革とは異なり、地方交付税など一般財源の大幅な削減が行われた。これは国の財政健全化方策に特化されたものであり、地方自治体の行財政運営の実情を踏まえたものとなっていない。
三位一体の改革は、税源移譲と国庫補助負担金の廃止・縮減を一体的に行うべきものであり、また地方交付税は、地方自治体が行うべき事務事業及び住民サービスに影響が生じることがないよう、その所要総額が確保されることが地方行財政運営において極めて重要である。
特に、税源移譲については暫定的な措置が講じられたものの、税源移譲が本来目指すべき規模に比べて極めて不十分であるため、地方自治体の行財政運営に大きな打撃を与えている。このことは、市民生活や地域経済に多大な影響をもたらす事態を招来している。
政府は、6月4日に「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2004」を閣議決定したところであるが、当改革を「真の地方分権確立のための改革」とするためには、地方の実情等を十分勘案した上で、住民が安全で安心して暮らせるよう配慮することが重要である。
よって、足立区議会は国会及び政府に対し、真の地方分権に向け地方財政を充実するため、下記の事項の早期実現を強く求めるものである。

  1. 税源移譲については、国と地方の役割分担に応じた税源移譲を早急に実現し、当面1対1となる規模で実施すること。
  2. 国庫補助負担金の廃止及び縮減は、国民へのサービス水準を維持して国の責任を後退させないように、また単なる地方への財政負担の転嫁とせず、税源移譲等と一体的に実施すること。
  3. 地方の判断で弾力的に投資が可能となるよう、地方債の自発的な発行を早期に実施出来るようにすること。

以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

平成16年6月23日

議長名

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
内閣官房長官
総務大臣
財務大臣
経済産業大臣
経済財政政策担当大臣あて


このページのトップへ戻る


Copyright(C)2003 Adachi City Assembly.All rights reserved.