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生活保護の国庫負担率の引き下げに反対する意見書

生活保護は、憲法第25条に基づく国の責務として、国民の生存権を守り、国民に健康で文化的な最低限度の生活を保障するための制度である。長引く不況の下で、生きる糧を失い、この制度を必要とする国民が増え続けている。
ところが政府は、生活保護の給付に占める国庫負担率を引き下げようとしている。これに対し、全国知事会と全国市長会の会長は、「国庫負担割合の引き下げは、単なる地方への負担転嫁と言わざるを得ず、到底受け入れられない。仮に国の負担割合の引き下げが強行されるようなことがあれば、我々としては事務を返上する。」と抗議している。
仮に、国庫負担率が現行の4分の3から3分の2になれば、全国で約1,900億円の負担金が削減され、足立区では約24億円の財政負担を強いられることになる。このように、国庫負担率の引き下げが強行されれば、地方自治体の財政に大きな影響を及ぼすことは明白である。
生活保護費国庫負担金は、国民の最低限度の生活水準を保障するための義務的な補助金であり、その見直しにあたっては、国の責務の明確化と地方分権改革の本旨に適ったものでなければならない。
よって、足立区議会は国会及び政府に対し、政府が計画している生活保護の国庫負担率の引き下げを中止するよう強く求めるものである。

以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

平成16年10月22日

議長名

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
厚生労働大臣あて


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