このページのトップ
ここから本文です

現在の位置: トップページ意見書・決議件名 › 小規模住宅用地に対する都市計画税の軽減措置の継続を求める意見書

  • 議員紹介
  • 会議日程
  • 本会議
  • 委員会
  • 本会議録画中継
  • 本会議録の検索
  • 意見書・決議件名
  • 傍聴・請願・陳情
  • 情報公開
  • 議長交際費
  • 政務活動費
  • 各会派の予算要望
  • 区議会だより
  • よく分かる区議会

小規模住宅用地に対する都市計画税の軽減措置の継続を求める意見書

我が国の経済状況は、11月に内閣府が発表した月例経済報告によると、「企業収益は大幅に改善し、設備投資は増加している」「雇用情勢は、厳しさが残るものの、改善している」など、景気の回復が続いていると報告している。
しかし、一般家計までの広がりを見せた本格的な景気回復には至っていないのが現状である。
東京都が昭和63年度以来継続して実施している「小規模住宅用地に対する都市計画税を2分の1」とする軽減措置は、既に制度として定着しており、区民の生活を支える上からも非常に重要な施策となっている。
このような状況において、都財政を優先させ、この軽減措置を廃止した場合、区民の税の負担が増し、一般家庭に与える経済的、心理的影響は極めて大きく、景気に与える影響も強く危惧される。
よって、足立区議会は東京都に対し、現行の小規模住宅用地に対する都市計画税の軽減措置を、平成17年度以降も継続されるよう強く求めるものである。

以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

平成16年12月16日

議長名

東京都知事あて


このページのトップへ戻る


Copyright(C)2003 Adachi City Assembly.All rights reserved.