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小規模非住宅用地に対する固定資産税・都市計画税の減免措置の継続を求める意見書

我が国の経済状況は、11月に内閣府が発表した月例経済報告によると、企業収益の改善、雇用情勢の改善などを受け、景気は回復しているとしている。
しかし、経営基盤の脆弱な中小零細企業は依然として厳しい経営環境にあり、本格的な景気の回復には至っていないのが現状である。
こうした状況の中で、東京都が平成14年度から実施している「小規模非住宅用地に対する固定資産税・都市計画税の税額の2割減免措置」は、厳しい経営状況におかれている中小零細企業経営者にとって、事業の継続や経営内容の健全化に大きな力添えとなっている施策である。
また、この減免措置は、小規模住宅用地と非住宅用地における税負担の不均衡是正の見地からも必要な措置である。
したがって、東京都がこの減免措置を平成17年度以降廃止したならば、都民、とりわけ中小零細企業経営者に与える経済的、心理的影響は極めて大きく、本格的な景気回復をも遅らせることが強く危惧される。
よって、足立区議会は東京都に対し、小規模非住宅用地に対する固定資産税・都市計画税の減免措置を、平成17年度以降も継続されるよう強く求めるものである。

以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

平成16年12月16日

議長名

東京都知事あて


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