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都区財政調整主要5課題の早期解決を求める意見書

平成12年4月、地方自治法等の改正により、特別区が長年取り組んできた都区制度改革が実現した。この改革により、東京都は広域自治体として、特別区は基礎自治体として、それぞれの責任を果たしつつ、相互に連携して東京の大都市行政を担うこととなった。
既に、平成12年2月の都区協議会において、「清掃事業の特例的な対応期間が終了する平成17年度までに協議すべき主要5課題」が確認されている。
しかし、都区間の役割分担と財源配分の明確化については、今日まで実務的な協議が続けられているが、基本的な部分での認識が噛み合っておらず、いまだ都区の合意には至っていない。
都区の役割分担とこれに応じた財源配分は、都区制度の根幹をなすものであり、この明確化なくして都区制度改革の趣旨が名実ともに実現されたとはいえない。さらに国の三位一体改革によっては、特別区財政に大きな影響を与えることが予想され、基礎自治体重視の分権時代にふさわしい行財政基盤の強化が求められている。
よって、足立区議会は東京都に対し、主要5課題の全面的な解決に向け、都が行う大都市事務・財源の早急な明示を求めるとともに、下記事項の協議を具体的かつ早急に行うことを強く求めるものである。

  1. 都が行う大都市事務・財源の明示による都区間の役割分担の明確化
  2. 清掃関連経費の財源として都に残した745億円の特別区への移転
  3. 間近に迫った小学校・中学校改築需要急増に対応できる財源の確保
  4. 都区双方の都市計画事業の実施状況に見合った都市計画交付金の確保
  5. 三位一体改革の影響等も含めた都区財政調整配分割合の拡充

以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

平成16年12月16日

議長名

東京都知事あて


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