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三宅島被災島民への支援に関する意見書

三宅島噴火災害から4年余が経過し、島外避難を余儀なくされていた三宅島島民は、平成16年7月に帰島の方針が決定され、来年2月から帰島できることになった。このことは、帰島を願ってきた島民にとって待ちに待った朗報といえる。
しかし、三宅島は復興が進められているとはいえ、いまだに火山噴火が続き、降灰に覆われ、家屋や農地には泥流が流れ込み、雑草が覆うなど荒れた状態にある。また農業、漁業、観光などの島民の生活の糧となるべき産業の復興にも大きな課題がある。
東京都は被災者帰島生活再建支援金として最高150万円の支給を行うこととしているが、今後さらに産業の復興、雇用の確保など生活支援を引き続き行っていくことが必要である。
帰島する島民はもちろんのこと、未帰島者に対しても継続的な支援が不可欠である。
よって、足立区議会は政府及び東京都に対し、ガス監視体制の強化、高齢者の帰島支援、産業の復興、雇用の確保、介護施設を含む社会基盤の整備など帰島者に対する支援、及び公共住宅の提供や家賃減免など、未帰島者への生活支援を強く求めるものである。

以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

平成16年12月16日

議長名

内閣総理大臣
経済・財政政策担当大臣
総務大臣
財務大臣
農林水産大臣
国土交通大臣
東京都知事あて


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