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大規模災害の対策と早期復旧に関する意見書

本年は、新潟県中越地震の発生や、台風が観測史上最多上陸するなど、日本列島は近年まれにみる大規模な災害に見舞われた。この一連の災害によって全国各地に死者・行方不明者の発生や、住宅損壊・浸水、農林水産業用施設や農作物、港湾施設等の公共施設への被害など甚大な人的、物的被害がもたらされ、住民の生活や地域経済に大きな打撃を与えている。
この深刻な事態に対し政府として、速やかな応急措置と復旧対策を講じるとともに、これまでのすべての大規模災害で行った対策を総点検し、災害発生の原因や治水計画、防災・地震対策の検証を進め、抜本的な対策を早急に講じる必要がある。
よって、足立区議会は国会及び政府に対し、被災地のライフラインの復旧及び被災者への支援に一層力を注ぐとともに、将来予測される震災等の自然災害について万全の対策を講じるため、下記事項の早急な取り組みを強く求めるものである。

  1. 建物の耐震構造化推進の重要性を強く認識し、震災対策の見直しを行うこと。特に、避難所や救援活動の拠点となる施設の耐震補強には早急に対策を講じること。
  2. 都道府県管理区間の中小河川の堤防改修に際しては、緊急点検結果に基づき、優先的に整備を進めること。海岸及び湾岸の水防施設も同様に、堤防などの総点検を速やかに実施し、整備を進めること。
  3. 今回の新潟県中越地震の教訓を活かし、国土の7割を占める中山間地での震災対策の確立を早急に図るとともに、災害関連緊急治山事業を速やかに実施すること。
  4. 防災無線の整備、洪水ハザードマップの策定に関し、早期の普及のための計画策定と予算措置を講じること。合わせて、区市町村長に対する警戒情報の発令基準及び避難誘導マニュアルの策定を早急に行うこと。
  5. 高齢者などの要援護者への対策を推進するため、災害情報の伝達・避難・救助・復旧・自立支援などに関し、対処マニュアルの策定を早急に行うこと。

以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

平成16年12月16日

議長名

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
経済・財政政策担当大臣
総務大臣
財務大臣
農林水産大臣
国土交通大臣あて


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