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高齢者虐待防止に関する意見書

高齢化が世界有数の速さで進む我が国では、最近、介護が必要な高齢者を放置したり、家庭や施設内で高齢者に暴力をふるったりするなどの虐待が深刻化している。
しかしながら、高齢者への虐待は表面化しづらく、これまで家庭や施設内の問題として見過ごされてきており、児童虐待に比べ法整備などの対策も遅れているのが現状である。
昨年の医療経済研究機構による「家庭内における高齢者虐待に関する調査」の結果では、「生命に関わる危険な状態」に至る事例が1割という深刻な事態が浮き彫りになる一方、虐待に気付いた在宅介護支援の専門職の9割が、対応は困難と感じていることも明らかになった。
この結果からも、高齢者虐待の定義を明確にすることをはじめ、虐待防止と早期保護への具体的な仕組みづくりが急務であることが確認されたところである。
よって、足立区議会は国会及び政府に対し、高齢者の人権を守る体制を充実させ、虐待防止のための具体的な対策を実現するため、下記事項の早急な取り組みを強く求めるものである。

  1. 虐待を早期に発見するための通報システム、相談支援の専門機関等の設置などを確立するため、「(仮称)高齢者虐待防止法」の制定
  2. 高齢者を虐待者から切り離す緊急保護のための一時保護施設等の整備
  3. 関係機関や家族のネットワークづくりの推進
  4. 施設職員や関係者への虐待防止教育の実施
  5. 高齢者虐待防止に関する国民への教育・啓発の推進

以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

平成16年12月16日

議長名

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
法務大臣
厚生労働大臣あて


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