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郵政事業の民営化に関する意見書

政府は、平成16年に「2007年に日本郵政公社を民営化し、移行期を経て、最終的な民営化を実現する」と郵政民営化の基本方針を閣議決定した。
これまで郵政事業は、全国約24,700の郵便局ネットワークを通じて、郵便事業・郵便貯金事業・簡易生命保険事業などの、日常生活に不可欠な生活基礎サービスを全国一律に、公平に提供し、国民生活の安定と向上、公共の福祉の増進に大きく寄与してきた。
郵便事業が民営化されると、公共性の高い事業であるにもかかわらず、収益性の高い都市部に事業が集中し、都市と地方との間でサービスの格差が生じ、全国一律のサービスが維持できるかが危惧されている。
また、合理性・採算性が重視され、生活に身近な郵便局が統廃合等により閉鎖されることも懸念されている。
一方、政府が本年1月に実施した、政府が優先的に取り組むべき重要課題は何かとのアンケート結果では、「年金・福祉制度改革」や「景気・雇用対策」が上位となっている。
よって、足立区議会は国会及び政府に対し、民営化については、郵政事業の果たす公共的・社会的役割の重要性を考慮した上で、慎重かつ十分な議論を尽くすよう強く求めるものである。

以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

平成17年3月24日

議長名

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
経済財政政策担当大臣
郵政民営化担当大臣あて


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