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公共工事における建設労働者の適正な労働条件確保等に関する意見書

建設業就業者数は全国で約600万人、都内では約48万人となっており、建設産業は、我が国の基幹産業として社会資本整備と雇用機会の確保に大きな役割を担ってきた。
しかしながら近年、緊縮財政の下、建設工事の中心となる公共工事が減少し、企業間の受注競争が激化の一途をたどっている。このため下請けや末端の建設労働者の労働条件にしわ寄せが生じており、労働条件の悪化や建設技能労働者の減少による公共工事の品質低下が懸念されている状況にある。
国は本年4月に、公共工事の品質確保の基本理念、発注者の責務や品質確保のための発注手続などを定めた「公共工事の品質確保の促進に関する法律」を施行した。
しかし、公共工事における安全や品質を確保するためには、国や地方公共団体が発注者としての責務を果たすことはもとより、雇用の安定や技能労働者の育成も重要な課題である。
よって、足立区議会は国会及び政府に対し、建設労働者の適正な労働条件と、公共工事の品質を適切に確保するため、下記事項を早急に実現することを強く求めるものである。

  1. 公共工事における建設労働者の生活できる賃金、労働条件の確保及び建設業退職金共済制度の徹底を図ること
  2. 建設労働者への賃金が適切に支払われるよう条件整備を図ること
  3. 公共工事に携わる建設技能労働者の確保・育成を図ること

以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

平成17年6月17日

議長名

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
厚生労働大臣
国土交通大臣あて


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