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都区財政調整主要5課題の解決を求める意見書

足立区議会では、平成12年の都区制度改革の際に確認された都区財政調整主要5課題の早期解決に向けて、特別区長会とも連携し、取組んできたところである。
しかし、本年7月の都区財政調整協議会で確認された都区検討会の結果は、全ての課題について東京都が歩み寄りを見せず、大きな乖離のある都区双方の見解を併記するにとどまった。特に、大都市事務の役割分担を踏まえた財源配分のあり方について、都は本来、府県財源で行うべき政令指定都市の事務をも調整3税等の大都市財源を使用できるという現行法制度を逸脱する考え方を示した。
特別区は、首都東京を構成する基礎自治体として、全国唯一の都区制度の下、お互いに連携協調し、都と協力しながら大都市行政を担ってきた。今回の協議における都の対応は、これまで築き上げてきた特別区と都の信頼関係を踏みにじるものであり、誠に遺憾である。
主要5課題の解決において、特別区のめざすものは、都区制度改革により法制度上確立した都区の役割分担原則に則った都区関係を実現し、住民に対する行政責任の明確化を図ることである。主要5課題の解決のために残された協議時間はわずかである。
よって、足立区議会は東京都に対し、都区財政調整主要5課題の全面的な解決をめざし、下記事項を早急に実現することを強く求めるものである。

  1. 政令指定都市が行う事務等法令上明確な府県事務の取下げをはじめ、法に定める原則に則った都が行う大都市事務の整理
  2. 清掃関連経費の財源として都に残した745億円の特別区への移転
  3. 間近に迫る小中学校改築需要急増に現実的に対応できる財源の確保
  4. 都区の都市計画事業の実施状況に見合った都市計画交付金の配分
  5. 三位一体改革の影響等も含めた都区財政調整配分割合の拡充
  6. 法の原則に沿った都区制度の運用の構築

以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

平成17年9月30日

議長名

東京都知事あて


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