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がん対策の推進強化を求める意見書

がんは昭和56年以降、我が国の死亡原因の第1位を占め、現在では死亡原因の3割超にまで達している。そのため、政府においては「対がん10カ年総合戦略」を展開し、その第3次総合戦略が昨年度から実施されたところである。
多くのがん患者・家族が、日本のがん医療に不満をもっており、自分の命を救ってくれる医師を探してさまよう患者の姿を例えて“がん難民”とさえ呼ばれているように、病院や地域によって治療成績に大きな格差があるなどの課題が指摘されている。そのため同戦略の中で、がん医療水準の「均てん化」(全国どこでもがんの標準的な専門医療を受けられるよう、医療技術等の格差是正を図ること。)が打ち出され、がんの罹患率と死亡率の激減をめざしている。
政府は本年5月、厚生労働大臣を本部長とする、がん対策推進本部を設置したところであるが、がん医療水準の均てん化のみならず、がん専門医の育成、国民への適切な情報提供など、総合的ながん対策を強力に推進することが求められている。
よって、足立区議会は政府に対し、がん死亡率の激減をめざして、下記事項の早期実現を強く求めるものである。

  1. がん医療水準の均てん化を推進し、地域がん診療拠点病院を整備すること。
  2. がん治療専門医(特に化学療法、放射線療法の領域。)を養成・確保すること。
  3. 国民が利用しやすい「がん情報センター」、がん拠点病院等への「がん患者情報室」を設置すること。
  4. 有効性が証明されたがん検診の強力な推進及び受診率の向上を図ること。
  5. 地域がん登録の普及と精度の向上を図ること。
  6. 国内未承認薬の使用促進のための着実な体制を整備すること。
  7. センター方式による高度がん治療技術の開発と臨床応用を推進すること。

以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

平成17年10月21日

議長名

内閣総理大臣
厚生労働大臣あて


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