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構造計算書偽装問題の全容解明と再発防止等を求める意見書

去る11月17日に国土交通省は、千葉県市川市の建築設計事務所が、マンション等の耐震性を示す「構造計算書」を偽装していたと発表した。
同省の調査では、偽装物件は建築基準法で必要とされる耐震基準の3割から7割程度の強度しかなく、震度5強で倒壊の恐れのあるマンション等もあり、被害住民はもとより、国民の不安と憤りは日ごとに高まっている。
建築確認及び検査業務は、平成10年の建築基準法の改正に伴い、特定行政庁の建築主事に加えて、国土交通大臣又は都道府県知事の指定を受けた民間の指定確認検査機関も行えるようになった。
一連の偽装問題は、国による指定確認検査機関への指導、監督が不十分なために発生したことは否めず、国の責任は極めて重大である。
よって、足立区議会は政府に対し、構造計算書偽装問題の全容解明を徹底して行い、建築確認制度の早急な見直しなど再発防止に努めるとともに、被害住民に対する相談・支援体制の整備や生活支援など、実効性ある対策を講じるよう強く求めるものである。

以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

平成17年12月16日

議長名

内閣総理大臣
国土交通大臣あて


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