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子育て支援策の充実を求める意見書

少子化対策が求められている今日、単に少子化への歯止めをかけることだけを目的とする支援策ではなく、親たちが子育てをしやすい社会を実現し、子どもたちが健康で生き生きと輝く社会を実現するための視点が重要である。
子育ては、今や地域や社会全体で取り組むべき課題であり、東京都が子育てのための環境整備、子育て家庭への経済的支援など、子育て支援策を充実することが求められている。
よって、足立区議会は東京都に対し、下記事項を実現するよう強く求めるものである。

  1. 乳幼児医療費助成の所得制限を撤廃するとともに、対象を小学生以上に拡大を図ること。
  2. 妊産婦健診に対する公的助成の拡大及び出産育児一時金の増額を図ること。
  3. 不妊治療に対しての公的支援を図ること。

以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

平成17年12月16日

議長名

東京都知事あて


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