このページのトップ
ここから本文です

現在の位置: トップページ意見書・決議件名 › 総合的な少子化対策を求める意見書

  • 議員紹介
  • 会議日程
  • 本会議
  • 委員会
  • 本会議録画中継
  • 本会議録の検索
  • 意見書・決議件名
  • 傍聴・請願・陳情
  • 情報公開
  • 議長交際費
  • 政務活動費
  • 各会派の予算要望
  • 区議会だより
  • よく分かる区議会

総合的な少子化対策を求める意見書

平成17年版「少子化社会白書」は、平成16年の合計特殊出生率が1.29と過去最低を更新したことを踏まえ、我が国を初めて「超少子化国」と位置付けた。予想を上回る少子化の進行によって、これまでの予測よりも早く「人口減少社会」に転じる可能性があると指摘している。これまでも様々な少子化対策が講じられてきたが、依然として少子化傾向に歯止めがかかっておらず、これまでの施策を検証するとともに、効果的な支援策についてさらなる検討が必要である。
その上で、少子化対策は、単に少子化への歯止めをかけることだけを目的とするのではなく、すべての子どもたちが「生まれてきてよかった」と心から思える社会、子どもたちの瞳が生き生きと輝く社会を実現する視点が重要である。子育ては、今や、地域や社会全体で取り組むべき課題であり、我が国の将来を担う子どもたちの健やかな成長のために、社会全体で子育てをサポートする体制を充実することが必要である。子育てへの経済的支援のほか、地域や社会における子育てのための環境整備、働き方を見直す社会の構造改革など、総合的に子育て支援策を展開すべきである。
よって、足立区議会は政府に対し、総合的な少子化対策として下記施策を講じるよう強く求めるものである。

  1. 抜本的な児童手当の拡充
  2. 出産費用等の負担の軽減
  3. 子育て世帯向けの住宅支援
  4. 子どもを預けやすい保育システムの充実
  5. 放課後児童健全育成事業等の充実
  6. 仕事と生活の調和が図れる働き方の見直し

以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

平成18年3月23日

議長名

内閣総理大臣
内閣府特命担当大臣(少子化・男女共同参画)
厚生労働大臣あて


このページのトップへ戻る


Copyright(C)2003 Adachi City Assembly.All rights reserved.