このページのトップ
ここから本文です

現在の位置: トップページ意見書・決議件名 › 固定資産税における償却資産に関する意見書

  • 議員紹介
  • 会議日程
  • 本会議
  • 委員会
  • 本会議録画中継
  • 本会議録の検索
  • 意見書・決議件名
  • 傍聴・請願・陳情
  • 情報公開
  • 議長交際費
  • 政務活動費
  • 各会派の予算要望
  • 区議会だより
  • よく分かる区議会

固定資産税における償却資産に関する意見書

地方税法第351条では、償却資産に対して課する固定資産税の課税標準となるべき額が150万円に満たない場合においては、固定資産税を課すことができないと免税点を定めている。
現行の免税点は平成3年に定められてからすでに15年が経過しており、現在では、極めて小規模な設備等の償却資産も課税対象となり、長引く不況に苦しんでいる小規模事業者の経営を圧迫している。
また、免税点制度では、課税標準額が免税点未満の場合は課税されないが、課税標準額が免税点以上になるとその総額に課税される。そのため、課税標準額が149万円の場合の課税額は0円であるが、150万円になると21,000円(税率1.4パーセント)となり、納税者に不公平感を与え、償却資産にかかる固定資産税への理解を難しくしている。
その上、多くの個人事業者は、所得税の申告期限である3月15日を念頭に決算準備を進めているが、所得税の決算書記載事項と密接に関連している償却資産の申告期限は1月31日となっている。
よって、足立区議会は国会及び政府に対し、納税者が納得して納税できる制度への改善と申告しやすい環境を整えるため、下記事項の実現を強く求めるものである。

  1. 固定資産税における償却資産の免税点(現行150万円)を基礎控除に改め、控除額を大幅に引き上げること。
  2. 申告期限を現行の1月31日から3月31日に変更すること。

以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

平成18年12月19日

議長名

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣あて


このページのトップへ戻る


Copyright(C)2003 Adachi City Assembly.All rights reserved.