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「法テラス」の更なる体制整備・充実を求める意見書

司法制度改革の一環として、法的サービスをより身近に受けられるようにするため、総合法律支援法が2年前に施行された。同法に基づき「日本司法支援センター」(愛称・法テラス)が設立され、平成18年10月2日、全国で一斉に業務を開始した。
法テラスは「身近な司法」実現へ中核となる組織で、情報提供、民事法律扶助、司法過疎対策、犯罪被害者支援、国選弁護関連事務などを主な業務としている。業務開始の初日だけで全国で約2,300件もの相談があり、期待のほどが伺える。
今後、法的トラブルの増加が予想されるだけに、法テラスは時代の大きな要請に応える機関である。平成17年及び18年に鳥取・茨城県等で試行を実施した結果からは、相談件数が年間100万件から120万件を超えると予測されており、これに対応できるだけの体制整備が望まれる。
よって、足立区議会は国会及び政府に対し、法テラスの体制を更に充実させるため、下記事項の早期実現を強く求めるものである。

  1. 全国で21人しか配置されていない常勤スタッフ弁護士を早急に大幅増員すること。
  2. 司法過疎対策を推進し、いわゆる「ゼロワン地域」を早急に解消すること。
  3. 高齢者、障害者などの司法アクセス困難者への配慮として、訪問や出張による相談等を実施すること。
  4. 高齢者、障害者、外国人、若者等に配慮し、きめ細かく周知徹底を図ること。
  5. 利用者の利便性を鑑み、日曜日も業務を行うこと。
  6. メールによる相談サービスを早期に導入すること。

以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

平成18年12月19日

議長名

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
法務大臣あて


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