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(仮称)「マザーズサロン」設置の早期実現を求める意見書

少子化の要因の一つとして、子育てに対する「経済的負担」が挙げられている。働く女性の約7割が第1子出産を機に離職しているとのデータがあるが、出産・育児を経て再就職を望む女性が少なくない。12歳未満の子どもを持ちながら求職活動を行っている女性は全国に約70万人、就職を希望していながら求職活動を行っていない者も約180万人存在している状況である。
そのような中、平成18年4月に少子化対策の一環として、就職を希望する子育て中の女性を支援するために「マザーズハローワーク」が開設された。求職者一人ひとりの希望や状況を踏まえたきめ細かな対応が好評で、多くの方に利用され成果を上げている。
しかしながら、「マザーズハローワーク」の設置は、全国12都市(札幌、仙台、千葉、東京、横浜、名古屋、京都、大阪、神戸、広島、福岡、北九州)にとどまっており、現在、サービスは大都市圏に集中している。そこで厚生労働省は、既存のハローワーク内に(仮称)「マザーズサロン」を設置し、同様のサービスを全国展開したいとしている。
再就職を希望する子育て中の女性は潜在的に多数いることに加え、少子高齢化による本格的な人口減少が見込まれる中で、社会の担い手をはぐくむ観点からも、子育て中の女性に対する再就職の促進を図ることは喫緊の課題である。
よって、足立区議会は国会及び政府に対し、「マザーズハローワーク」未設置の36県に(仮称)「マザーズサロン」設置を早期に実現するよう強く求めるものである。

以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

平成18年12月19日

議長名

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
厚生労働大臣あて


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