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特定疾患の医療費公費負担制度の堅持を求める意見書

厚生労働省は、8月9日の特定疾患対策懇談会において、難病対策のうち特定疾患として医療費の公費負担対象としているパーキンソン病や潰瘍性大腸炎について、軽症者を対象外とする方針を示した。
パーキンソン病は50代後半以降に発症する例が多く、患者のほとんどが家族の生活の中心者や年金生活者である。
また、潰瘍性大腸炎患者は若年で発症する例も多いため、就職もままならなくなることもある。いずれの場合も経済的に不安を抱えることが予想され、公費負担がなくなるとまさに死活問題である。
さらには、軽症者に対する公費負担が対象外となれば、これらの疾患は原因不明の進行性、あるいは再燃性の病気であることから、軽症の間は治療をしないで家族の助けを得て過ごしていたとしても、いずれは重症、あるいは合併症などを引き起こし、かえって患者の身体的負担の増加や多額の医療費を必要とする恐れもある。
したがって、軽症の段階から医療費の公費負担を行い、疾患の進行等の抑制をはかることが本人や家族にとっても重要である。
よって、足立区議会は政府に対し、特定疾患に対する現行の医療費公費負担制度を堅持することを強く求めるものである。

以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

平成18年12月19日

議長名

内閣総理大臣
財務大臣
厚生労働大臣あて


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