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後期高齢者医療制度への円滑かつ適切な移行を求める意見書

平成20年4月から施行される後期高齢者医療制度は、75歳以上のすべての人が加入する新たな医療制度として創設される。
そのため、制度を運営する東京都後期高齢者医療広域連合と構成団体である区市町村は、円滑かつ適切に移行できるよう準備を進めているところである。
しかしながら、後期高齢者医療制度への移行に伴う保険料負担の軽減をはじめ、被保険者に対する制度の十分な周知など更なる対応が求められている。
また、政省令の提示時期が大幅に遅れている現状をみると、新しい制度に円滑に移行できるか足立区議会としても大変危惧しているところである。
よって、足立区議会は政府及び東京都に対し、後期高齢者が安心して暮らせる社会と安定した財政運営を目指すため、下記事項の早期実現を強く求めるものである。

  1. 後期高齢者に対する保健(健診)事業について、医療費抑制や、介護予防の観点から大変に重要であるため、区市町村国保における特定健診と同様の財政支援を行うこと。
  2. 新たな医療制度が区民に理解されるよう、制度の意義を含め、早急に周知すること。
  3. 政府は、後期高齢者医療の保険料に影響を及ぼさないため、療養給付に対する定率交付について12分の4を確保すること。また、広域連合間の所得格差を調整する「調整交付金」については、別枠で調整額を確保すること。

以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

平成19年10月19日

議長名

内閣総理大臣
財務大臣
厚生労働大臣
東京都知事あて


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