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心身障害者福祉手当に関する都区財政調整交付金の算定に精神保健手帳の障害要件の追加を求める意見書

平成18年4月から施行された「障害者自立支援法」により、これまで身体障害・知的障害・精神障害といった障害種別ごとにサービスが提供されていたものが一元化された。
それに伴い、原則1割の利用者負担が生じ、医療費や施設利用などの支払いが増えることになった。多くの精神障害者は、家族も含めて経済的に困難な状況に置かれている。
東京都心身障害者福祉手当に関する条例において、身体障害者1級・2級及び知的障害者1度から3度の手帳は障害要件として認定され、心身障害者福祉手当が給付されているが、精神保健手帳は認定されていないため、心身障害者福祉手当が給付されていないという現状である。
よって、足立区議会は東京都に対し、精神障害者及びその家族が安心して地域で暮らし続けられるよう、東京都心身障害者福祉手当に関する条例に、精神保健手帳の障害要件を追加するとともに、都区財政調整交付金に算定することを強く求めるものである。

以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

平成19年10月19日

議長名

東京都知事あて


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