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自立支援医療制度における精神障害者の負担の軽減等を求める意見書

平成18年4月から施行された「障害者自立支援法」により、これまで身体障害・知的障害・精神障害といった障害種別ごとにサービスが提供されていたものが一元化された。
それに伴い、今まで「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」に基づき、精神障害者の通院医療費公費負担の認定の有効期間が2年であったものが、自立支援医療制度では1年に短縮されることになった。
また、更正医療及び育成医療については、自立支援医療の申請に必要な医師の診断書が無料となる規定があるが、精神通院医療には同様の規定がない。そのため、精神障害者及びその家族にとっては、経済的に大きな負担となっている。
よって、足立区議会は国会及び政府に対し、精神障害者及びその家族が安心して地域で暮らし続けられるよう、下記事項の早期実現を強く求めるものである。

  1. 自立支援医療制度の認定の有効期間を、2年に延長すること。
  2. 自立支援医療の申請に必要な診断書は、指定医療機関から無料で交付を受けられるようにすること。

以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

平成19年10月19日

議長名

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
厚生労働大臣あて


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