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独立行政法人都市再生機構住宅(旧公団住宅)居住者の居住の安定に関する意見書

本年6月22日に閣議決定された「規制改革推進のための3ヵ年計画」は、独立行政法人都市再生機構(以下、都市再生機構という。)の賃貸住宅事業に関して、現在の77万戸の規模は過大であるとした上で、公営住宅階層の居住者が大半を占める物件は、地方公共団体への譲渡などについて協議すること、77万戸の賃貸住宅について今後の削減目標数を明確にすることなど、6項目について結論を出し、速やかに措置するよう求めている。
政府及び都市再生機構も認めるとおり、旧公団住宅では高齢化が進み、収入の上でも公営住宅階層が大半を占めている。そして、高家賃に耐えながらも約7割の世帯が、永住を希望している。
また、地方公共団体が、財政的に都市再生機構住宅の譲渡を受け入れる状況にないことは明らかであり、「民間開放」も政府の視野にあるものと察せられ、大きな危惧を抱いている。
よって、足立区議会は政府及び都市再生機構に対し、都市再生機構賃貸住宅居住者の居住の安定を図るため、下記事項を実現するよう強く求めるものである。

  1. 全会派が賛成した都市再生機構法付帯決議をはじめ、国会諸決議に反する決定を行わず、決議を誠実に守りその実現に努めること。
  2. 都市再生機構住宅が住宅セーフティネットとして、公共住宅の役割を果たすようその充実に努めること。
  3. 都市再生機構は、居住者の高齢化や収入低下の実態に配慮して、現行の家賃制度及び改定ルールを再検討すること。
  4. 都市再生機構は、居住者の同意のない住棟・団地の売却を行わず、建替えに当たっては入居者の安定した継続入居を保障すること。

以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

平成19年10月19日

議長名

内閣総理大臣
総務大臣
国土交通大臣
行政改革担当大臣
独立行政法人都市再生機構理事長あて


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