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JR不採用問題の早期解決を求める意見書

国鉄が分割民営化され、JR各社が発足してから20年経過したが、その過程で発生した職員の不採用問題が、未解決のまま長期化している。
平成15年12月22日に最高裁は、仮に国鉄が採用候補者名簿の作成で不当労働行為を行った場合には、国鉄若しくは国鉄の法的地位を引き継いだ清算事業団の使用者責任は、免れないとの判断を下した。このことにより、ILO(国際労働機関)は、平成16年6月、日本政府に対し、問題解決のため、政治的、人道的精神に基づき、すべての関係者と話し合いを推進するよう求めている。
また、平成17年9月には、東京地裁が、「鉄建公団訴訟」判決で、採用に当たっての不当労働行為があったことを認めている。
問題発生から既に20年が経過し、不採用のままとなっている当時の職員も高齢化しているため、人道的見地に立って速やかに現実的な問題解決を図ることが必要である。
よって、足立区議会は政府に対し、ILO条約批准国の一員として、JR不採用問題の早期解決に向けて努力されるよう要請するものである。

以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

平成19年10月19日

議長名

内閣総理大臣
厚生労働大臣
国土交通大臣あて


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