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都営住宅建替えに伴う余剰地の有効活用に関する意見書

足立区には、城北・足立・南花畑の3つの都立養護学校がある。高等部卒業生のうち区内通所施設への利用希望者は、毎年40名から50名にのぼり、卒業生の「日中活動の場」としての障害福祉施設の整備が求められている。そのため区では、運営主体である社会福祉法人と連携しながら施設整備について支援を行っている。
今回、区は都営綾瀬七丁目団地の建替えにあたり、余剰地を障害者施設整備に活用することを計画しているが、東京都の「東京都が行う公共住宅建設に関連する地域開発要綱」では、区に無償貸付を認めているが社会福祉法人への貸付は有償となっている。
また、区からの無償転貸については運用上認められていないことから、当該法人が施設を建設し運営することを困難にしている。
区が施工した場合、建設費約3億4千万円が全額区の負担となるが、社会福祉法人が施工した場合は国庫補助が活用でき、社会福祉法人を支援する区の負担は4分の1の約8千5百万円となる。
よって、足立区議会は東京都に対し、下記事項の実現を強く求めるものである。

  1. 障害福祉施設を運営する社会福祉法人に限り、無償貸付できるよう要綱の改正を行うこと。
  2. 要綱改正までの間、区に無償貸付又は無償使用許可された用地については、障害福祉施設を運営する社会福祉法人に限り、無償転貸を可能とするよう要綱の運用改正を行うこと。

以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

平成19年12月19日

議長名

東京都知事あて


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