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安心して出産できる条件の整備を求める意見書

少子化社会といわれるなかでも、毎年100万人を超える新生児が誕生している。
ところが、妊娠した女性が安心して出産するための体制が危機的状態にあり、救急車が患者の搬送先を見つけられず死産したり、妊婦が死亡するなど痛ましい事故が後を絶たない。
事態の要因のひとつは、医師不足である。なかでも深刻なのが、産科と小児科である。産科の医師数、分娩できる施設数は毎年減りつづけ、小児科を掲げる病院も減少している。厚生労働白書によると、その一因を「不規則な勤務時間や訴訟リスクの高まり」「厳しい労働環境」と分析している。実際に出産や子どもの病気は時刻を選ばないうえ、不測の事態が起きやすく、医師にとって負担が大きい。
こうした要因を取り除くためにも、労働条件の総合的な改善などを行う必要がある。また、救急体制の改善は一刻の猶予もできない。産科の在宅輪番制、救急車へのドクターの配置(ドクターカー)、広範囲の搬送情報システムの構築などあらゆる手立てを積極的にとる必要がある。さらに、周産期医療の拠点づくりを国が先頭に立って行い、医師と助産師の連携を支援する対策を推進すべきである。
よって、足立区議会は国会及び政府に対し、安心して出産できる条件の整備を早急に行うことを強く求めるものである。

以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

平成19年12月19日

議長名

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
厚生労働大臣あて


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