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薬害肝炎の被害者への早急な救済を求める意見書

薬害肝炎は、1,000人から20,000人の血液をプールして作られた血液製剤がC型肝炎ウィルスに汚染されていたために、10,000人以上が感染したと言われている。出産時や手術時に止血用として使われた血液製剤によって感染するC型肝炎は、自覚症状がないまま、年月を経て肝硬変や肝がんになる恐れがあり、死に至る危険性の高い病気である。
製薬会社は、血液製剤の危険性が懸念されていたにもかかわらず、大量に製造・販売し続けていたことが明らかになった。
また、米国では1977年にフィブリノゲン製剤の承認を取り消したが、日本で止血剤としての使用をやめたのは、その20年後であったことも被害が拡大された大きな要因である。
今年10月には、血液製剤を投与されC型肝炎を発症した418人の患者リストが、厚生労働省の地下倉庫に放置されていたことも発覚し、「私たちの人生を奪った責任を認めて謝罪してほしい」「国と製薬企業は汚染の実態を知っていながら隠していた」との声が広がっている。
現在、国と製薬会社を相手とした薬害訴訟において、大阪高裁と福岡高裁から和解勧告が出されているが、いまだ和解が成立していない。被害者への救済は一刻の猶予も許されない。
よって、足立区議会は政府に対し、国及び製薬会社の責任を明らかにするとともに、薬事行政全体として反省し、肝炎患者の相談・検診・治療・研究等の総合的な支援の充実を図るよう強く求めるものである。

以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

平成19年12月19日

議長名

内閣総理大臣
厚生労働大臣あて


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