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原爆症認定制度の抜本的な改善を求める意見書

広島・長崎で原子爆弾の被害を受け「被爆者健康手帳」の交付を受けている被爆者は国内に約25万人在住しているが、そのうち「原爆症」と認定されている被爆者はわずか1パーセントにも満たない。
こうした事態の解決に向け、全国の被爆者が原爆症の認定を求めて、全国各地の裁判所で集団訴訟を起こしている。昨年5月から今年7月にかけて、6ヶ所の地方裁判所で相次いで国側が敗訴したが、国は控訴するなど認定を拒み続けている。
今年8月には安倍前首相が原爆症認定の基準見直しを表明するなど、改善に向けた姿勢は見られるものの先行きは未だ不透明であり、高齢化した被爆者の救済は、人道的、社会的見地から一刻の猶予も許されるものではない。
よって、足立区議会は国会及び政府に対し、原爆症認定制度の抜本的な改善を早急に実施するとともに、被爆者救済について適切な対応を図るよう強く求めるものである。

以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

平成19年12月19日

議長名

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
厚生労働大臣あて


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