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国勢調査の抜本的見直しを求める意見書

国勢調査は、統計法による指定統計調査として、大正9年から5年ごとに行われてきたが、この間、「対面式」の調査方法を基本としてきた。
この調査方法で行った平成17年度の調査では、全国的にトラブルが頻発し、調査の実効性の低下が懸念される事態が生じている。その原因の一つに、同年施行の個人情報保護法が大きく影響している。
さらに、ワンルームマンションやオートロックマンションの増加、ライフスタイルの多様化などにより、在宅時間もまちまちであることから、調査票の配布・回収が困難になっている。
また、様々な理由で調査協力を得られない状況に、調査員がストレスのあまり調査票を燃やす事件の発生や、次回の調査員は辞退する等の声が多く出ている。
調査事項は、統計法上では「人口に関する全数調査」とされながら、国勢調査令では「世帯員に関する事項」として、氏名や男女の別、生年月日、世帯主との続柄等にとどまらず「在学、卒業等教育の状況」「所属の事業所の名称及び事業の種類」「従業上の地位」「家計の収入の種類」など詳細に及んでいる。
調査結果は、広く「行政施策の基本資料作成に資するもの」とされているが、必ずしも有用ではなく、他の指定統計調査等から把握できるものも少なくない。
現在の国勢調査は、区民、自治体双方にとって負担が大きく、その原因は詳細な調査項目と記名調査にあることは明白である。
平成17年度に行われたのは簡易調査であったが、3年後にせまった調査は大規模調査となり、問題は一層深刻になることが予想される。
よって、足立区議会は国会および政府に対し、国勢調査のあり方について、調査方法はもとより調査自体の意義や必要性も含め、早急に抜本的見直しをするよう強く求めるものである。

以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

平成19年12月19日

議長名

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣あて


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