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取り調べの可視化の実現を求める意見書

国民から無作為に選ばれた「裁判員」が、殺人や傷害致死などの重大事件の刑事裁判で、裁判官とともに犯罪を裁く裁判員制度が2009年5月までに実施予定である。この制度は、法律の専門家ではない国民が裁判に参加し、国民の感覚が裁判の内容に反映されるようになること、そして、国民の司法に対する理解と支持が深まることが期待されている。
しかし、実際の裁判では供述調書の任意性や信用性などが争われることが少なくない。ひとたび裁判員となった場合には、そうしたことに対する判断を求められることになり、専門家でない国民にとっては非常に判断に苦しむ状況になりかねない。
裁判員制度導入にあたって、現在、東京地検をはじめ各地の地検で被疑者に対して警察や検察が行う取り調べの全過程を録画・録音する「取り調べの可視化」を試行している。可視化により、冤罪の原因となる密室での違法・不当な取り調べによる自白の強要を防止し、供述調書の自白の任意性や信用性が争われた場合には、取り調べの録画・録音テープが証拠となる。
取り調べの可視化は、自白の任意性、信用性を迅速・的確に判断するための方策として、裁判員制度導入にとって不可欠な取り組みの一つであり、冤罪事件を防ぐことにもつながる。
よって、足立区議会は国会および政府に対し、2009年5月の裁判員制度実施までに、取り調べの可視化を実現するよう強く求めるものである。

以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

平成19年12月19日

議長名

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
法務大臣あて


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