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メディカルコントロール体制の充実を求める意見書

外傷や脳卒中、急性心筋こうそく等の救急治療を要する傷病者に対する救急出動件数(平成18年)は、523万件余に上る。この救急・救助の主体的役割を担うのが救急医および救急救命士等であり、一刻を争う救命処置とともに高い専門性が求められている。この救急隊が行う応急措置の質の向上を協議するメディカルコントロール(MC)体制の充実、特に医師による直接の指示・助言(オンラインMC)体制の整備が求められている。
しかし、都道府県の下、各地域に設置されているメディカルコントロール協議会では、救急救命士等が実施する応急手当・救急救命処置や搬送手段の選定等について、1.医師の指示・助言2.事後検証3.教育体制の整備等の手順および活動基準のマニュアル化が十分ではなく、住民の目線からのMC体制づくりを早急に推進すべきである。
今年5月に都道府県MC協議会を統括する「全国メディカルコントロール協議会連絡会」が発足した。国は各地域の現場の声を集約する環境が整ったので、地域のMCにおける課題や先進事例等について、意見交換をし、速やかに情報をフィードバックしていくシステムを構築すべきである。このような対応を進めることにより、救急治療を要する傷病者に対して、救急隊による適切な応急措置と迅速、的確な救急搬送が行われるようMC体制の充実を図るべきである。
よって、足立区議会は政府に対し、下記の事項の早期実現を強く求めるものである。

  1. 全国メディカルコントロール協議会連絡会を定期開催し、地域メディカルコントロール協議会との連携強化を図ること。
  2. メディカルコントロール協議会を充実させるため、財政措置の拡充を図ること。
  3. オンラインメディカルコントロール体制の構築を推進すること。
  4. 救急救命士の病院実習や再教育の充実・強化を図ること。
  5. 救急活動の効果実証や症例検討会の実施を図ること。

以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

平成19年12月19日

議長名

内閣総理大臣
総務大臣
厚生労働大臣あて


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