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携帯電話リサイクルの推進を求める意見書

レアメタルを含む非鉄金属はわが国の産業競争力の要とも言われているが、近年、国際価格の高騰や資源獲得競争の激化により、その安定確保に懸念が生じている。
貴重な鉱物資源を巡るこのような状況を受け、資源エネルギー庁に設置された「資源戦略研究会」が平成18年にとりまとめた報告書「非鉄金属資源の安定供給確保に向けた戦略」では、使用済み製品に使われているレアメタルの再利用推進が重視されている。なかでも普及台数が1億台を超える携帯電話には、リチウム、希土類、インジウム、金、銀などが含まれており、使用済み携帯電話は他のレアメタルなどを含む使用済み製品とともに「都市鉱山」として、適切な処理と有用資源の回収が期待されている。
しかし、使用済み携帯電話の回収実績は平成12年の約1,362万台をピークに減少傾向が続いており、平成18年には約662万台に半減している。回収率向上のための課題として、携帯電話ユーザーへのリサイクル方法の情報提供、携帯電話のリサイクル活動を行うMRN(モバイル・リサイクル・ネットワーク)の認知度向上、ACアダプターなどの充電器の標準化による省資源化などが指摘されている。
よって、足立区議会は国会及び政府に対し、使用済み携帯電話の適正な処理とレアメタルなどの有用資源の回収促進を図るため、下記事項について早急な対策を講じるよう強く求めるものである。

  1. 携帯電話の買い換え・解約時において、販売員からユーザーに対してリサイクル情報の提供を行うことを定めるなど、携帯電話の回収促進に必要な法整備を行うこと。
  2. 携帯電話ユーザーに対する啓発、携帯電話の回収促進につながる企業・団体の取り組みを支援する施策を行うこと。
  3. ACアダプターなどの充電器の標準化や取扱説明書の簡略化などによる省資源化を実現すること。
  4. レアメタルなどの高度なリサイクル技術の開発に加え、循環利用のための社会システムの確立を目指すこと。

以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

平成20年6月25日

議長名

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
厚生労働大臣
経済産業大臣あて


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