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「(仮称)協同労働の協同組合法」の早期制定を求める意見書

今日、地域の様々な課題を解決するため、行政だけでなく、住民自身の力に大きな期待がかかっている。そのような中、NPOや協同組合、ボランティア団体等による、地域に密着した非営利のコミュニティビジネスが事業展開されている。
この一つである「協同労働の協同組合」は、「働くこと」を通じて、人と人のつながりを取り戻し、コミュニティの再生をめざす活動を行っており、地域課題解決の手段の一つとして注目を集めている。
しかし、現在この「協同労働の協同組合」には法的根拠がないため、社会的な理解が不十分であり、団体として入札・契約ができない、社会保障の負担が直接個人にかかるなどの問題がある。
既に欧米では、労働者協同組合の法制度が整備されている。日本でも1万を超える団体が「協同労働の協同組合」の法制化に賛同し、また、議員連盟が立ち上がるなど国会での法制化の検討が始まっている。
「協同労働の協同組合」は、住民の自発性と主体性を基礎に、新しい公共を育む市民事業とまちづくりを創造するものであり、働くこと、生きることに困難を抱える人々自身が、社会連帯の中で仕事をおこし、社会に参加する道を開くものと考えられる。
よって、足立区議会は国会及び政府に対し、「(仮称)協同労働の協同組合法」の早期制定を強く求めるものである。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

平成20年12月17日

議長名

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
厚生労働大臣
経済産業大臣あて


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