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年金制度の改善を求める意見書

高齢者の中で、所得が公的年金のみの世帯は約60%に上る。高齢者の生活を支える大きな柱は年金であり、老後生活における年金の重要性は改めて確認するまでもない。
しかし、年金を受給していても低年金の場合が少なくない。高齢者世帯の年間所得の分布は、100万円未満が15.7%であり、100万円から200万円未満は27.1%である。特に高齢の女性単独世帯の所得の低さは際立っており、3世帯に1世帯は年間所得が100万円未満であり、50万円未満という世帯も35万世帯に上る。
所得が十分でないために、生活保護を受ける高齢者も増えており(平成17年調査で生活保護受給者の38.7%)、日本の年金制度が高齢期の貧困を防ぐという意味において、十分に機能していない実態も指摘されている。
今後、高齢者の所得をどう保障していくのか、また、生活保護に比べて明らかに低い現行の老齢基礎年金の給付水準をどう見直していくのかが、課題となっている。
よって、足立区議会は国会及び政府に対し、より安心で信頼できる年金制度へと改善を進めるため、下記事項の実現を強く求めるものである。

  1. 基礎年金の国庫負担割合を平成21年4月から2分の1へ引き上げること。
  2. 基礎年金の加算制度の創設や、受給資格期間の10年への短縮、追納期間の延長など無年金・低年金対策を拡充すること。
  3. 高齢者の就労を促進し所得向上に資するよう、在職老齢年金制度の見直しを行うこと。
  4. 障害基礎年金等における配偶者、子の加算制度を見直すこと。

以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

平成20年12月17日

議長名

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
厚生労働大臣あて


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